現物の受渡し行わずに、売りと買いの差額の授受で決済すること。現物取引では禁止されています。同一受渡日に同一資金で「同一銘柄」を重複して現物売買を行った場合、差金決済となることがあるので、当社では「買い→売り」、「売り→買い」までに制限しています。例えば、預かり金が100万円ある場合に、A銘柄1株を60万円で買い→70万円で売り→60万円で買いという取引を行ったとします。この取引は、A銘柄を2株買った場合と同じと考えられます。すると、本来120万円（60万円×2）必要な取引を、預かり金100万円で行い、不足する20万円をA銘柄の売り代金と買い代金の差額で決済してしまうことになります。＜金融商品取引法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第10条＞金融商品取引業者は、顧客が信用取引を行うことを有価証券の売買の注文と同時に明示しない取引（*）については、当該顧客が当該取引による買付け又は売付けに係る有価証券について、これと対当する有価証券の売付け又は買付けにより、これを決済する取引を行ってはならない。 （*　現物取引のことを指します）なお、同一資金で異なる銘柄への乗換売買は可能です。「サーフィントレード」をご覧ください。 サーフィントレードとは

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